全地権者売却に同意 (京都新聞)

京都・亀岡スタジアム、新予定地の全地権者が売却同意

 京都府が亀岡市で進めている球技専用スタジアムの整備計画で、府と市が建設予定地の移転先として検討しているJR亀岡駅北側の全地権者約50人が土地の提供に同意したことが22日分かった。市は来年秋までに買収手続きを完了させる方針で、スタジアム計画が再び動きだす。

■来年秋までに買収完了方針

 建設予定地は亀岡駅北土地区画整理事業地の東側約3ヘクタール。当初は土地を貸し出す考えの地権者もいたが、最終的に全員が市の要請に応じたとみられる。

 建設予定地の買収総額は30億~40億円に上る見通し。市はスタジアム関連費として市議会に示した50億円のうち、現在の建設予定地である保津町の桂川右岸の買収などですでに18億円を投入済み。残り32億円のうち、道路建設などの周辺整備費を除き、移転先の買収に充てることができるのは最大約20億円にとどまるとしてきたため、市は今後、府に財政支援を求めて調整を本格化させる。

 府は2012年に保津町を建設予定地に決めたが、一帯に生息する国天然記念物アユモドキの保全を巡って計画が難航した。今年4月には、府と市の環境専門家会議がアユモドキの調査に時間がかかるとして建設地の変更を提言した。

 建設地は地元自治体が府に無償提供する条件があるため、市は専門家会議の提言を受けて6月から駅北側の地権者と交渉を進めていた。

【 2016年08月23日 08時50分 】

以上、京都新聞のWebサイトより引用